総務省は2013年6月14日、「平成24年通信利用動向調査」の結果を公表した。2012年末時点での情報通信機器やサービスの利用状況をまとめた。パソコンの世帯別保有率は2011年末の77.4%から2012年末は75.8%へと微減。2009年末の87.2%をピークに3年連続で下落している。一方でスマートフォン世帯保有率は29.3%(2011年末)から49.5%(2012年末)に急増。タブレット端末も8.5%(2011年末)から15.3%(2012年末)とほぼ倍増した。

 世帯構成員(個人)のインターネット利用動向に関しては、全世代でスマートフォンでのネット利用が大きく伸びた。特に13~19歳ではスマートフォンでのネット利用率が18.2%(2011年末)から52.9%(2012年末)になり、1年でほぼ3倍になった。50~59歳でも9.3%(2011年末)から20.9%(2012年末)へと大きく伸びている。スマートフォンでのネット利用が最も多いのは20~29歳で、70.6%(2011年末は44.9%)に達した。

 企業(常用雇用者規模100人以上の企業)の情報通信機器利用動向も調査している。セキュリティ被害状況について、「何らかの被害を受けた」という企業は51.1%(2010年)、40.5%(2011年)、38.5%(2012年)と推移しており、全体としては被害が減少傾向にある。ただし、特定の企業や従業員を狙う「標的型攻撃」に関しては、「過去1年間に標的型メールが送られた形跡があった」企業が14.7%(2012年)に上った。