スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービスを提供する米Squareは2013年5月23日、日本の企業や個人事業主向けサービスを開始すると発表した。三井住友カードと提携して日本市場に参入する。ジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)は、「売る、買うといった商業活動を、会話するのと同じように簡単にする」と話す。

 Squareは、顧客にクレジットカードでの支払いをさせたいと考える中小企業や個人事業主向けに、サービスを提供する。同社のWebサイトでアカウントを作成し、利用申し込みをすると、同社と三井住友カードが審査。審査にパスすると、小型のカード読み取り装置「Squareリーダー」が送付されてくる。

 Squareリーダーをスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに接続。App StoreやGoogle Playから「Squareレジ」と呼ばれる専用アプリをダウンロードし、起動する。クレジットカードを読み取ると、Squareレジがカード情報を決済センターに送信し、支払いを完了する仕組みだ。

 SquareリーダーやSquareレジは無償で提供し、サービス利用料も無料である。Squareは、顧客が支払った決済額の3.25%を手数料として差し引き、企業や個人事業主が指定した口座に振り込む。三井住友銀行の口座であれば決済の翌営業日、そのほかの銀行なら1週間以内に振り込まれるという。

 従来のカード決済サービスと比べ、端末コストが安く、中小企業にとっては手数料も割安だ。北米では300万を超える中小企業や個人事業主が利用しているという。7000店に導入した米スターバックスのように、大規模に導入するケースもある。

 同社にとって日本への進出は、北米以外への初めての海外進出である。提携した三井住友カードの島田秀男代表取締役社長兼最高執行役員は、「2012年9月に米Squareに対して1000万ドルを出資した」と明かす。「Squareは戦略的パートナー。日本の中小企業や個人事業主は190万あるといわれる。こうしたスモールビジネス市場を、共同で開拓していく」。

 また、すでに三井住友カードの加盟店になっている企業に対しても、サービスを強化する。「北米で提供されているSquare walletは、ネット経由で商品を注文して決済すると、店頭で顔写真や名前を確認するだけで商品を受け取れるサービス。こうした新しいサービスも日本で提供していきたい」(島田社長)。また島田社長は、三井住友カードの株主であるNTTドコモと、Squareのサービスに関する協業について話し合いを始めていることも明かした。

 日本国内では、スマートフォンやタブレットを使った同様の決済サービスがすでに提供されている。米PayPalはソフトバンクと提携して「PayPal Here」を開始済み。クレディセゾンがベンチャー企業コイニーと業務提携して「Coiney」を提供するなど、他社のサービスが先行している状況だ。

 この点についてSquareのドーシーCEOは、「同社のサービスは決済だけでなく販売管理の機能なども提供し、利用企業を支援する。重要なのは一番乗りでサービスを提供することではなく、一番良いサービスを提供することだ」と述べた。

 Squareは、2009年に設立された。ジャック・ドーシーCEOは共同設立者で、Twitterの共同設立者であったことでも知られる。