日本電子専門学校は2012年10月31日、日本マイクロソフトと提携し、2013年4月に「情報ビジネスライセンス科」を開設すると発表した。生徒にWindows 8を搭載したタブレット端末を無償で提供。教育機関向けクラウドサービス「Office 365 for Education」を導入し、生徒が最新のITインフラを使いこなせるようにする。

 「今、企業は即戦力となる人材を求めている。ICTを使いこなせることはその条件の一つだ」と、日本電子専門学校の古賀稔邦校長は企業が求める人材像について指摘する。

 情報ビジネスライセンス科の生徒は、Windows 8搭載タブレットから、Office 365 for Educationが備えるメール機能や文書共有機能、Web会議機能などを利用する。例えば、自宅にいる生徒と学校にいる生徒の間でWeb会議を実施する、といった使い方だ。

 10月31日に開催された記者説明会では、在学中の生徒が模擬授業を実施した。Windows 8搭載タブレットを操作しながら、自宅にいるグループリーダーとWeb会議経由で、地域イベントの内容について議論するというものだ。

 2013年4月に入学する情報ビジネスライセンス科の生徒も、「ネットビジネスI・II」や「新規事業開発」といった科目で、こういった授業をする予定だ。

 日本電子専門学校は、情報ビジネスライセンス科における2年間のカリキュラムについても、日本マイクロソフトと共同で作成する。30時間の科目「ネットビジネス最前線」については、日本マイクロソフトが講師を派遣する予定だ。

 日本マイクロソフト パブリックセクター統括本部の中川哲文教本部長業務執行役員は、「マイクロソフトが専門学校と年間カリキュラムまで踏み込んだ提携をするのは初めてのこと。最新のOSや最新のクラウドといった、企業と同じITインフラを使って学ぶことで、企業にとっての即戦力になるはず」と話す。

 導入するWindows 8搭載タブレットの機種は未定。「学校にキーボードを用意しておくこともできるので、キーボードが付いていない機種を選定する可能性もある」(古賀校長)。卒業時には、タブレットは個人のものとして使うことができる。Office 365 for Educationの利用範囲については、ほかの学科にも拡大する予定である。