警察庁は2011年3月17日、東日本巨大地震に便乗した詐欺が確認されているとして注意を呼びかけた。実在する団体や市役所職員などをかたり、被災者支援の募金などと称してお金を振り込ませようとする。

 警察庁によれば、次のような事例を確認しているという。

 (1)実在する団体をかたって、「災害支援基金への寄付をお願いします」といった文面のファクシミリを送信し、その団体の募金振込口座とは異なる個人名義の口座にお金を振り込ませようとした。

 (2)公的な機関に思えるような紛らわしい名称をかたって電話をかけ、「避難地確保のため寄付してください」などと言って、お金を振り込ませようとした。

 (3)市役所職員を名乗って電話をかけ、「震災の義援金を送る活動をしています。支払い方法は振込です」などと言って、お金を振り込ませようとした。

 (4)市役所職員を装って家庭を訪問し、募金を求めた。

 警察庁では、「公的機関・団体が、一般家庭等に対して、個別に電話・ファックス・訪問等によって義援金等の振込を求めることは通常あり得ない」と警告。個別に募金などを求められた場合には、信用できる団体なのか、本当にその団体による募金なのかを十分に確認するよう呼びかけている。そして、少しでも不審に思ったら、警察に通報および相談するよう勧めている。

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