Web上のコンテンツを誰もが利用できるようにするアクセシビリティの日本工業規格(JIS)が6年ぶりに改定され、2010年8月20日に公示された。2004年策定の「JIS X 8341-3」を改定した「JIS X 8341-3:2010」である。公示後の8月25日に開催された「TCシンポジウム2010」(テクニカルコミュニケーター協会主催)では、改正原案を策定した東京女子大学現代教養学部人間科学科の渡辺隆行教授が、改正のポイントを解説した。

 JIS X 8341-3は、「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス―第3部:ウェブコンテンツ」と題される規格。高齢者や障害者を含むすべての人が、Webコンテンツを適切に知覚、理解、操作できるようにするためのものだ。アクセシビリティの確保が特に求められる国や自治体のWebコンテンツにおいては、対応が必須とされている。

 今回の改正の目玉は、国際的な実質標準との整合性を高めたこと。実質標準とは、2008年にW3C勧告となった「WCAG(Web Content Accessibility Guidelines) 2.0」だ。JIS X 8341-3:2010は、コンテンツ作成時に守るべき原則やガイドライン、規格への適合度を示す達成基準などを、WCAG 2.0と一致させた。「Webコンテンツは、日本で作ったものでも海外で読める。また多くの日本企業が海外にも支社を持ち、海外向けのWebコンテンツを用意している。そんな状況の中で、日本だけが独自の規格を持っているという状況はまずい」(渡辺氏)との考えによる。

 国際標準との一致度を高めたことで、「達成基準を満たしているかどうかを客観的に検証できるようになった」(渡辺氏)。WCAG 2.0は、ツールなどによる客観的なテストができるように作成されている。これにならうことにより、達成度の評価があいまいになりがちだった従来のJISの難点が改善された。そのほか、特定の技術に依存していないため、新技術にも対応できる、視覚以外の障害にも配慮している、WCAGの関連資料やツールを活用できる、といったメリットがあるという。

 半面、規格の内容が「従来よりも難しくなったという欠点もある」(渡辺氏)。理由の一つが、特定の技術に依存しない形で書かれていること。「HTMLなら△△を用いる」のような具体的な記述がないため、規格を読んだだけでは実装方法を理解しにくいこともあるという。

 規格に沿ったWebコンテンツを誰もが作れるようにするには、これを補う解説文書や技術資料が必要不可欠だ。だがJISはあくまでも規格であるため、こうした関連文書を含めることができない。そこで渡辺氏らは、情報通信アクセス協議会のウェブアクセシビリティ基盤委員会(旧ウェブアクセシビリティ作業部会)という別組織で、関連資料の整備を進めている。現時点で、WCAG 2.0やその解説資料の日本語訳、JIS X 8341-3:2010の解説資料、実装方法の説明資料などを公開している。

 基盤委員会では、WebサイトなどにJISへの対応度を記述する際のガイドラインも作成した。従来は「JISに対応」「JISを参考にした」といったあいまいな表現が用いられてきたが、今回は表現とその意味を厳密に定義した。例えば、作成したWebコンテンツに対して必要なテストを実施し、求められる達成基準をすべて満たした場合は「準拠」となり、一部のみを満たした場合は「一部準拠」となる。

 さらに、Webの専門家ではない人が担当者になった場合でも、JISに対応したコンテンツをスムーズに作成できるようにするための資料づくりなどにも取り組んでいる。「改正されたJISは難しいが、逆に言えば規格の内容が厳密になり、きっちりと取り組めるようになった。これからは、きっちりやった組織とそうでない組織との差がはっきり分かれるようになるだろう。対応のレベルも明確になるため、より上のレベルを目指してほしい。そして特に公共団体において、アクセシブルなWebサイトを増やしたい」(渡辺氏)。

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