日本経済新聞社は2010年2月24日、パソコンや携帯電話に記事を配信する「日本経済新聞 電子版」を3月23日に創刊すると発表した。3月1日から購読者の登録受け付けを開始する。

 電子版の日本経済新聞は、同社が無料で提供しているニュースサイト「NIKKEI NET」を継承、発展させたもの。従来のNIKKEI NETと同様に無料で利用できるが、閲覧できる記事が限られる。すべてのコンテンツや機能を閲覧・活用するには、有料の会員登録が必要だ。

 有料会員になると、興味や関心がある分野の記事を自動的にピックアップしたり、後日読み直したい記事を保存したりできる「My日経」機能が使える。さらに、パソコン上で「紙面ビューアー」を使えば、紙の朝刊・夕刊(最終版)の記事イメージを閲覧できる。

 記者会見した同社の喜多恒雄社長は、「特に若い世代は、紙の新聞を読む代わりにネットで情報を手に入れる人が増えている。将来、紙の新聞は大きな成長が期待できない。電子版が成功するには5年、10年かかるかもしれないが、今スタートしないと10年後の成功はない」と語った。電子版を有料化した理由については、「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に(有料化に)挑戦している」と、広告収入に頼っているニュースサイトの運営が岐路に立たされている現状を吐露した。

 電子版の料金は、日本経済新聞の定期購読者が月額1000円。電子版のみの購読者は月額4000円。