日本NPOセンターは2009年6月3日、米国のNPOであるTechSoup Globalとパートナーシップを結び、NPOに対するIT支援事業を開始すると発表した。日本における事業主体の名称はTechSoup Japanとする。

 支援事業は、IT関連企業が社会貢献の一環として実施するソフトウエアの寄贈プログラムを仲介する形で行われる。開始時点ではアドビ システムズ、シマンテック、マイクロソフトの3社が協力企業として名乗りを上げた。アドビ システムズは「Acrobat Pro 9.0」「InDesign CS 4.0」「Photoshop Elements 7」など7製品を提供。シマンテックは「AntiVirus Corporate Edition 10.2」「Endpoint Protection 11.0」など4製品、マイクロソフトは「Windows Vista(アップグレード版)」「Office Professional 2007」「SharePoint Server 2007」など40製品以上を提供する。

 対象となる団体については、協力企業ごとに法人格や活動分野などガイドラインを定めていて、申請を受けたTechSoup Japanが該当するかどうかを確認する。申請が受理されれば、小売価格の4~8%の範囲で設定された手数料を支払うだけで、ソフトウエアが提供される。例えば「Office Professional Plus 2007」の手数料は約1961円になる。

 TechSoup Globalは1987年の創設以来、世界23カ国で約8万3000のNPOを支援した実績がある。協力企業は全世界で35社を数え、これまで寄贈したIT製品はおよそ470万本、小売価格で約14億ドル相当になるという。

 日本NPOセンター副代表理事の早瀬 昇氏は、「NPOの半分は年間予算が500万円未満。こうした状況で今回のプログラムが始まるのは非常に大きい。またプログラムへの参加とNPOの情報公開がセットになっている点もポイント。情報公開がNPOにとって実利につながることで、NPOの透明性が高まると期待できる」と、今回の支援事業の意義を語った。