総務省は2009年4月22日、多数の迷惑メールを送信していた迷惑メール業者に対し、特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)のオプトイン規制(承諾をしていない者に対する広告・宣伝メールの送信の制限)に違反したとして、業務改善を指示したことを明らかにした。オプトイン規制などを追加した改正特定電子メール法が施行されたのは2008年12月1日。同法に基づく措置命令は今回が初となる。

 総務省では、広告・宣伝メール(特定電子メール)の適正化を図るための特定電子メール法を2008年6月に改正し、2008年12月に施行した。承諾を得ていない相手への広告・宣伝メール送信を禁止するオプトイン規制などを追加して、規制を強化した。

 改正法の施行後も、ある迷惑メール業者は、特定の出会い系サイトを宣伝するメールを、受信者の同意を得ることなく送信。少なくとも2008年12月1日から2009年4月6日までの間、送り続けたという。

 このため総務省では、この迷惑メール業者に対して、メールの送信方法の改善を命じる措置命令を出した。これは2008年12月1日に改正特定電子メール法が施行されて以降、初めての措置命令になるという。

 なお総務省以外では、オプトイン規制違反による業務改善命令は前例がある。経済産業省では、特定商取引に関する法律(特定商取引法)のオプトイン規制に違反したとして、迷惑メールを送信していた出会い系サイトの運営会社2社に対して、2009年2月および3月に業務の改善を指示している。