「保護者の意見を無視した法案だ」「有害かどうかは国が決めることではない」――。ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は2008年4月23日、都内で記者会見を開き、自由民主党が検討している青少年のインターネット利用における法案に対して見解を示した。

 自由民主党が法制化を目指す案では、青少年の携帯電話とパソコンからのWeb閲覧において、フィルタリングを法律で義務化するというもの。「青少年健全育成推進委員会」を設置して有害サイトを査定し、それを規制する。「本国会会期中に提出を目指しているようだ」(ネットスターの営業マーケティング本部広報部部長 高橋大洋氏)。

 これに対し、5社は猛反発。自由民主党の高市早苗議員が中心になって検討を進めている「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」に対して、既に2008年4月22日に自由民主党政務調査会の谷垣禎一会長に反対の旨を記した意見書を提出したという。意見書の中で「反対する立場から、意見を提出いたします。(中略)民間の自主的な取り組みを『未だ有害情報が無くなっていない』とのご判断をもって問題があると一蹴され、初めから『事業者規制ありき』の手法で検討および手続きを進めておられる感を禁じ得ません」と述べ、問題点を明記した。

 ヤフー法務部長の別所直哉氏は「先日、ある私立高校の校長先生がおっしゃっていたことだが、これは政府がすべての未成年の門限は17時だと規制するようなものだ」と鼻息を荒くした。ネットスターの高橋氏も「有害サイトなどのデータベースを情報として作成するのは何ら問題ない。ただ、それを選択する権利は親や子供にあるのであって、国が決めることではない」とした。

 現在、青少年のフィルタリングに関しては主に携帯電話での利用に関して、総務省が検討会を開いて話し合いを進めている最中。総務省も携帯電話の未成年における新規加入者にはフィルタリングサービスを原則加入としているが、保護者などの許可の下、解除することも可能としている。さらに、事業者が決めたホワイトリストやブラックリストだけでなく、保護者に柔軟な選択肢を持たせるような方法を現在模索中。「本法律はその方向に逆行するもの」(ネットスターの高橋氏)ということになる。

 「法規制ということに関して全く否定するものではないが、法規制は一番最後に来るべきもの」(ヤフーの別所氏)とし、今後も民間での取り組みを強化していくとした。