日経パソコンは、全国の公立小中高等学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング2014」をまとめた。文部科学省が全国の公立学校を対象に実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」(2014年3月1日時点)を基に算出した。ランキングの発表は今回で7度目となる。

 ランキングでは、大きく2つの評価項目を用意した。1つは機器などの整備状況を示す「インフラ整備」。児童・生徒用パソコンの導入率(1人に1台に対する達成度)や、電子黒板黒板の導入率(1学年1台に対する達成度)などを評価した。

 もう1つは、教員のICTの授業への活用力や情報モラルの指導力などを示す「教員指導力」である。ICTの活用力を問う18問の設問に対して「わりにできる」「ややできる」と答えた教員の割合を基に算出している。「2013年度中にICT活用指導力の研修を受けた教員の割合」も加味している。

 今回は昨年同様、小中高等学校の全てで佐賀県の自治体が首位に立った。佐賀県は、2012年に県立中学校4校全てに、1人1台の情報端末を配布。さらに2014年4月からは、全公立高校の1年生が、タブレット型パソコンの活用を始めた。

 その他の上位の自治体の顔ぶれも、昨年とほぼ同じ。インフラ整備、教員指導力の両方で、着実にスコアを上げている自治体が多い。

 こうした先進事例の一方で、情報化の進展が思わしくない自治体もある。例えば高等学校のインフラ整備の状況を自治体単位で比較すると、首位の佐賀県が84.9%なのに対して、下位の自治体は50%台にとどまる。東京23区の中にも差がある。小学校では首位の江戸川区のインフラ整備スコアが84.2%であるのに対して、最下位の渋谷区は42.6%となっている。


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