「日経パソコン」は、全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング 2013」をまとめた。文部科学省が全国の公立学校を対象に実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果基に算出した。データは、2013年3月1日時点のものである。

 評価項目は2つ。1つめは機器などの整備状況を示す「インフラ整備」。今回は、「電子黒板のある学校の割合」「デジタル教科書の整備率」の項目を新規追加。児童・生徒用パソコンの導入率の目標値を、前回の「児童・生徒3.6人に1台」から「同1人に1台」にする、電子黒板の整備率を「1校に1台」から「各学年に1台(小学校は6台、中学・高等学校は3台)」にする、などの変更もした。

 2つめの評価項目である「教員指導力」は、教員のICTの授業への活用力や情報モラルの指導力などを示す。ICTの活用力を問う18問の設問に対して「わりにできる」「ややできる」と答えた教員の割合を基に算出している。今回は、「2012年度中にICT活用指導力の研修を受けた教員の割合」を新たに加味した。

 小学校5校以上、中学校3校以上の自治体の中での順位を見ると、小中高等学校の全てで佐賀県の自治体が首位に立った。同県の結果で目立つのは教員指導力の高さ。例えば小学校の場合、2012年の68.7%から2013年は94.2%と大幅に向上。2012年度には各校に設置した情報化の推進リーダーに集合研修を実施し、そのリーダーが自校で研修を開催する体制を採ったという。

 中学校の首位となった佐賀県は、インフラ整備のスコアも96.7%と高い。佐賀県では2012年から、県立中学校4校全てに、1人1台の情報端末を配布している。タブレットとしても使えるパソコンで、日々の学習に活用している。

 こうした先進事例の一方で、情報化の進展が思わしくない自治体もある。インフラ整備の状況を自治体単位で比較すると、下位の自治体には10%に満たないところもある。東京23区の中にも差がある。中学校では首位の葛飾区のインフラ整備スコアが82.6%であるのに対して、最下位の渋谷区は39.6%となっている。


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