「日経パソコン」は、全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング 2012」をまとめた。文部科学省が全国の公立学校を対象に実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果基に算出した。データは、2012年3月1日時点のものである。

 評価項目は、「インフラ整備」と「教員指導力」の2つ。前者はパソコンやネットワークなどの環境整備の進み具合を示す。教員のICTの授業への活用力や、情報モラルの指導力などを示すのが後者だ。小中学校は市区町村単位、高等学校は都道府県単位で結果を算出した。  三重県伊賀市は、前年に続き、小、中学校の両方で首位(小学校は5校以上、中学校は3校以上ある自治体での集計)。三重県は教員向けの研修を充実させるなど、教員指導力向上に力を入れている。

 小学校5校以上の自治体の中で2位となった高知県南国市は、前年の175位(小学校が5校以上の自治体における順位。全体では267位)から大幅に順位を上げた。同市は国の支援を受けながら、インフラ整備を進めている。総務省からの交付金により市内に光ファイバー網が整備されたことを機に、全校に光ファイバー環境を整備。また同省による「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」にも採択され、市内の小学校でタブレット活用などの実践研究を実施した。「2011年末にはタブレットなどの全校への導入を決定し、整備を進めている」(同市教育委員会事務局学校教育課の安岡裕高指導主事)という。

 こうした先進事例の一方で、思うように情報化が進んでいない自治体も存在する。例えば、インフラ整備の状況を自治体単位で比較すると、小学校では首位の三重県伊賀市が91.5%であるのに対し、下位の自治体には10%台のところもある。東京23区の中で比較すると、小学校では首位の江戸川区の88.9%に対して、最下位の渋谷区は45.3%。倍近い開きがある。


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