「日経パソコン」は、全国の公立学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング 2010」をまとめた。調査では、国の目標に対する「インフラ整備」「教員指導力」の達成度(2011年3月までを期限とする「IT新改革戦略」で、国が掲げている目標に対する達成度)を基に、自治体の総合スコアと順位を算出した。算出には、2010年3月1日時点での文部科学省の調査データを用いた。小学校は三重県多気町、中学校は沖縄県恩納村、高等学校は茨城県がランキングの首位となった(小学校は5校以上、中学校は3校以上ある自治体での集計)。

 本調査は3回目。今回の結果は、国の「スクール・ニューディール」構想に基づいて進められたICT(情報通信技術)環境整備の成果を反映したものだ。全国的に見れば、2010年3月31日時点でパソコン1台当たりの児童生徒数が前年の7.2から6.4になったほか、教員用パソコンの整備率が61.6%から98.3%に上昇するなど、一定の整備が進んでいる。

 ただ従来の調査結果と同様に、自治体間で情報化進展度の格差が存在している。都道府県庁所在地および政令指定都市の中だけで比べても、差は大きい。例えば小学校トップの甲府市と、最下位の千葉市を比べると、インフラ整備で10倍以上の差が付いている。隣接する都市同士でも格差は激しい。同じ神奈川県の横浜市と川崎市で比較すると、インフラ整備で約2倍の差がある。


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