米マイクロソフトは2012年から、ICTを用いて若者を支援するプロジェクト「YouthSpark」を世界的に展開している。国内でも、NPO(非営利法人)などと連携しながらさまざまな取り組みを行っている。
 YouthSparkをはじめとしたCSR(企業の社会的責任)活動を主導する、米マイクロソフト 企業市民活動・公共政策担当 ジェネラルマネージャーのローリー・ハーニック氏に、プロジェクトの狙いや成果について聞いた。(聞き手は八木 玲子=日経パソコン)

なぜ、若者支援に取り組むのか。

米マイクロソフト 企業市民活動・公共政策担当 ジェネラルマネージャーのローリー・ハーニック氏

 不況によって、最も傷ついているのは誰か。それは若者だと思う。

 若者の人口は約10億人に達しており、2035年までに15億人に増加すると予想されている。そんな中、就労年齢にある若者の12.6%が失業している。また、中学校に通学できる若者は56%、つまり約半数しかいない。十分な教育が受けられないことは、職探しにおいて不利だ。職に就いていたとしても十分な収入が得られない、ワーキングプアも深刻な問題だ。

 今後世界がより良い方向に成長するためには、若者の活躍が不可欠だ。何とかしなければならないという差し迫った思いで、1年前から「YouthSpark」という若者支援の取り組みを各国で展開している。ICT(情報通信技術)によって、若者の機会創出を支援するのが目的だ。自国の事情に詳しいNPOや政府などと連携しながら、その国に適した支援を行っている。

 目標は、3年間で3億人を支援すること。既にこの1年間で、1億人の若者を支援した。

若者の機会創出に、ICTをどう生かしているのか。

 まず、マイクロソフト製品のトレーニングカリキュラムをオンラインで提供している。受講者用の教材や講師用の指導ガイドなどをダウンロードできる。これを活用すれば、NPOなどがICT講習を開催できる。

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