米マイクロソフト本社部門の一つに、緊急対策チームがある。

 大規模自然災害時における緊急対策の専門家が所属するディザスタ・レスポンス・チームがそれで、2011年3月11日午後2時46分に起こった東日本大震災や、2月23日午後0時51分(現地時間)にニュージーランドを襲った震災でも、このディザスタ・レスポンス・チームが現地法人と連携を図りながら、被災地支援を行っている。

 日本マイクロソフトでは、3月11日の地震発生当日、社長室長を本部長とした対策本部を設置。まずは社員の安否を確認。同時に、パートナーや顧客の状況を確認する活動から開始した。

 マイクロソフト社内には、社員の安全確認システムがある。災害などが起こった際には、自動的にメールが送られてきて、これに対して社員自らが安否をメールで返信する、もしくは専用Webサイトに入力すればいいという仕組みだ。本人のみならず家族の状況も入力できるようになっているほか、入力や返信がない社員に対しては、何度も問い合わせをする仕組みになっている。

 震災直後に、同社東北支店をはじめとする被災地のマイクロソフト関係者が無事であることを確認。3日後には、出張中や休暇中などで安全確認システムに入力できなかった社員などを除いて、95%以上の社員の安否が自動的に確認された。

 ディザスタ・レスポンス・チームとの連動では、200万ドル相当(約1億6000万円)の支援を行うとともに、日本マイクロソフト社員からの募金を、被災地で支援活動を展開しているNGOに全額寄付することを迅速に発表。政府に対してもこれを明言して、活動を開始した。

 さらに、ディザスタ・レスポンス・チームは、救援活動支援に活用できるように、「Windows Azure Platform」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online、Dynamics CRmOnline」などのクラウドサービスを90日間無料で利用できるプログラムを世界各国で展開できる準備を整えており、同社がこのサービスをすぐに日本で開始できたのも、同チームとの連携が大きい。

 文部科学省が開始した全国都道府県別の放射線モニタリングの情報提供サイトや、岩手県庁や日本赤十字社のWebサイトなどが、同プログラムを利用したミラーサイトを構築している。

豊富なクラウドサービスが、多様なワークスタイルを支える。
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