マイクロソフトが自治体との連携を加速させている。

 マイクロソフトは、2009年度から「地域活性化協働プログラム」をスタート。この制度では、「高齢者向けICT活用促進プログラム」「障碍者向け支援プログラム」「NPO活動基盤強化プログラム」「教育分野人材育成プログラム」「ITベンチャー支援プログラム」「セキュリティ自治体連携プログラム」の6つの支援プログラムを用意。これらを組み合わせて、地域活性化に向けて、マイクロソフトが自治体や地域のNPOを支援するものとなる。

 支援期間は1年間。この間、IT技術に関するセミナーやトレーニングを実施し、マイクロソフトから講師を派遣するほか、教材やソフトウエアなどの関連するツールも無償で提供する。1年間の期間限定としているのは、期間終了後にはそれぞれの地域において、自立的にITの利活用促進を行ってもらおうという狙いを持っているためで、支援期間の1年のうちに、その後の利活用促進に向けた地盤も作ることになる。

 2009年には、高知県、佐賀県、鳥取県、徳島県の4つの自治体と提携。さらに、2010年は、2月17日に千葉県との提携を発表したのに続き、3月までに、あと2つの自治体との提携を発表することになるという。

提携を発表したマイクロソフトの樋口泰行社長と千葉県の森田健作知事(写真右)。
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 「2009年は人口減少、少子高齢化が著しいが、新産業創出に積極的な自治体と連携した。2010年度は、シニア、障害者、NPO、IT産業における人材育成に積極的である自治体、地域の課題をITを活用して解決することに意欲的な自治体、そして、民間との連携によって変革を加速しようとしている自治体との連携を計画している」と、マイクロソフトの執行役常務パブリックセクター担当の大井川和彦氏は語る。

マイクロソフトの執行役常務パブリックセクター担当の大井川和彦氏。
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