再びTwitterについて。今年に入りTwitterユーザーを狙ったフィッシング詐欺も登場したそうだ。それだけネットに定着したということなのだろう。Twitterは2006年3月にスタートしたそうだが、日本で新しいもの好きのネットユーザーに本格的に広がったのは2007年夏ごろだと思う。

 というのも、前の参議院選挙に立候補した人が公示日の日付が変わる直前に最後のつぶやきをブログとTwitterに投稿していたから。「ブログはさておき、Twitterも公職選挙法の文書図画に相当してしまうのだろうか。うむむ。TwitterもWebページとみなせばそう考えられなくもないのかなあ」、なんてぶつぶつ考えたのを記憶している。

 なお音声であれば文書図画に相当しないらしく、ポッドキャストならセーフだとか。公職選挙法の制定当時にはインターネットなんてなかったので無理もないが、ブログやTwitterがNGでポッドキャストがOKというのはなんとも納得しがたいというか、現代に即していない気がする。

 補足しておくと、公職選挙法では選挙運動の期間中は文書図画の頒布が厳しく制限されている。Webサイトのページは文書図画に相当するという解釈があるらしく、公示後になるとブログやWebサイトの更新を自粛する候補者が多い。

 これについて正式な取材ではなく興味本位で総務省に電話で真偽を質問してみたことがある。いただいた回答は「(Webページが公職選挙法の文書図画に相当)しないとはいいきれない」というニュアンスだった。実際にはケースバイケースであり、告発される可能性は低いにしても、「なりません」と言い切って告発されても責任持てないからそういう回答にしたのではないかと理解している。

 選挙といえば「解散総選挙が近い」と言われるようになってから、かなり久しい。とはいえ今年はどうあがいても衆議院は任期満了となるので選挙はあるはずだが、インターネットを選挙活動で活用することの是非はどうなったのだろうか。前回の参議院選挙では政党のページは堂々と更新され、近年の地方選挙では選挙管理委員会の指導に逆らいブログを更新して当選した候補者もいたという。次の選挙ではますます混乱しそうな気もするが。

 公職選挙法はさておき、Twitterのリアルタイム性と利便性は選挙の開票時にも活用できそうな気がする。そう思えるのは昨年秋のアメリカ大統領選挙の経験から。

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