今や、Webサイトは企業の顔とも言えるもの。自社サイトを開設するとしないとでは、社会的信用度に大きな差が表れる。個人や取引先を対象にした自社サイトの開設状況をたずねたところ「開設している」と回答した企業は92.2%に及んだ。企業規模別で見ても、従業員数が1000人以上の企業で94.0%、従業員数が100人未満の企業でも90.1%に達した。

取引の成否は運用面にある

 情報やサービスを提供するだけでなく、インターネットを利用して製品などを販売する「電子商取引」を実施する企業も増えている。今回の調査では、電子商取引を「実施している」と回答した企業は23.9%だった。電子商取引を実施している企業のうち、69.1%は自社のサイトを利用、50.9%はオンラインモールサイトやオークションサイトなどを利用、20.0%はこれらの双方を利用している。

 また、取引額を見ると企業間の格差が大きい。電子商取引の形態には、オンラインショップなど個人の消費者に商品を販売するBtoC(Business to Consumer)と、企業に対して原材料や製品などを販売するBtoB(Business to Business)がある。それぞれの取引形態ごとに取引額をたずねたところ、1億円以上の取り引きがあるとする企業は、BtoCでは9.4%、BtoB では19.2%だった。その一方で、取引額が10万円に満たないとする企業もBtoCで17.2%、BtoBで17.9%あった。

 電子商取引で重要なのは、日々の迅速な対応だ。業務に追われて日々の対応を怠ってしまい、ビジネスが軌道に乗らない企業は多い。

独自の取引システムを構築、全取引の6割に

日本化学工業 総務人事部システム企画管理グループ主事 近藤幹郎氏

 1997年に、主要な取引先を対象にしたオンライン受注システムを導入した。それ以前は電話やファクシミリで注文を受けていた。システムを導入した当初は、専用回線で取引先と結び専用のパソコンを設置していた。インターネットの普及が進んだのに合わせて、2001年ごろにシステムをWeb化した。受注システムの導入によって受注処理の効率化が図れ、受注のために配置していた人材を別の部署へ配属できるようになった。現在は、金額ベースで約6割の取り引きが、電子商取引によるものだ。(談)

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