Question業者に「少額訴訟」で訴えられた場合は、どうしたらいい?

Answer

 本当に訴訟を起こされるケースは非常にまれです。業者は裁判所の名前を出して被害者を驚かせ、すぐに料金を支払わせることを狙っています。訴状などの書類自体が偽物であることも多いのです。まず本当に裁判所から来たものか、電話で確認しましょう。偽物の場合は無視してかまいません。本物の場合は、答弁書で無効を主張するとともに通常裁判への移行を事前に連絡してください。放置したまま裁判を欠席すると、原則としてその日に裁判終了となり、その場で即敗訴判決が言い渡される場合も少なくありません。通常裁判は手間と費用がかかるため、業者がその時点で訴えを取り下げる可能性が高くなります。(弘中弁護士)



Questionフィッシングでお金を盗られたら、銀行は補償してくれる?

Answer

 フィッシング詐欺で盗まれた暗証番号やパスワードを使われて預金をおろされた場合、現在の法律では、銀行側に補償の義務はありません。

 民法478条に「債権の準占有者」に対する弁済(預金を払い戻すこと)が有効になる規定があります。「債権の準占有者」というのは「真の債権者(ここでは預金者)ではないが、一見、預金者のようにみえる者」で、預金通帳と印鑑を銀行の窓口に持参した者などが典型例です。「債権の準占有者」に対する弁済が有効とされるのは、債務者(ここでは銀行)が善意無過失の場合、つまり、(1)お金を引き出した者がニセモノであることを知らず(善意)、かつ、(2)注意しても知り得なかった場合です。使ったパスワードなどが正しくて、銀行側には不正と判断できない状況だったと見なされれば、例えば詐欺師による預金の引き出しでも、弁済として認められてしまいます。過去の判例では、届出印と払戻票に押された印影を並べて比較すれば、十分注意した扱いになりましたが、近年、届出印をスキャニングする手口が増えてきたことなどから、銀行の注意義務を厳しくみる判例も出てきています。
 
 注意すべきは、問われるのは銀行側の過失だけで、預金者側の過失(パスワードの管理など)は、法的に関係ないことです。この規定により、「債権の準占有者」への払い戻しが有効とされた場合には、銀行には法的に真の預金者に支払う義務はないことになります。だまされた人に「お見舞金」などを支払うかは、個々の銀行の裁量によります。(尾崎弁護士)



Questionネット詐欺被害で訴訟を起こした場合、お金は戻ってくる?

Answer

 現実的には、訴訟を起こすのは得策ではないと思われます。ネット詐欺の被害額は、数万~数十万円。弁護士費用や裁判にかける手間を考えると割に合いません。仮に判決が出たとしても、相手に財産がないと支払ってもらえないし、財産があったとしても隠されていると現実的には執行ができません。より簡単な手続きとして支払督促制度というのがあり、相手が異議を申し立てなければ訴訟の手間が省けますが、やはり執行が困難なのは同じ。いずれの場合も、少なくとも相手が何者か特定できて、住所が分からなければ法的手続きに入れません。(尾崎弁護士)



Question弁護士に相談する場合、まずどこに行けばいい?料金は?

Answer

 都道府県の弁護士会館では、30分5000円で法律相談を受け付けています。訴訟などに発展した場合は別に報酬金などが必要となります。金額は依頼する弁護士や事件内容によって異なりますが、おおよそ日本弁護士連合会が公開している「弁護士報酬の目安」におさまるでしょう。(弘中弁護士)


【答えてくれた人】
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出典:日経パソコン 2005年8月8日号
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。