電子情報技術産業協会(JEITA)は2007年1月25日、2006年度第3四半期(10~12月)のパソコン出荷台数を発表した(発表資料)。国内出荷台数は259万1000台と、前年比90%に減った。Windows Vista発売前の買い控えなどで、個人向けパソコンの販売台数が落ち込んだのが原因と、同協会では見ている。Vista発売後は前年比10%強の伸びが期待できるという。

 第3四半期における出荷台数の落ち込みは、Vista前の買い控えに加えて「各社の新商品の発売が(Vistaが発売となる)第4四半期にシフトした」(山本 正己 パーソナルコンピュータ事業委員長)ことも影響。個人向けパソコンの出荷台数は前年比80%を下回った。一方、企業向けパソコンは景況感の回復を背景に前年並みを維持。生体認証、非接触ICカードなど、セキュリティ関連機器の需要も増えているという。

 第3四半期のパソコン出荷単価は11万8000円となり、第2四半期から1000円の下落となった。

 2006年暦年(1月~12月)での国内出荷台数は1233万4000台で前年比97%。出荷金額は1兆5095億円で前年比92%だった。

 2006年度(2006年4月~2007年3月)の出荷台数予想は1290万台。第3四半期の落ち込みで従来の1350万台から下方修正した。ただし、Windows Vista発売による個人向け市場の盛り上がりで、第4四半期(2007年1月~3月)は前年比10%強の伸びが期待できるという。

 発表会場では、同協会が設立した「ノートPCリチウムイオン電池安全利用特別委員会」の活動状況についても説明。同協会は2006年11月末に、リチウムイオン電池の特徴や取り扱い方法を紹介したQ&A集をJEITAのWebサイトで公開した。電池工業会と連携し、バッテリーの設計や評価に関するガイドラインの策定も進めている。設計や評価の方法をまとめたメーカー向けの手引書を2007年3月末を目標にまとめ、JISなどの規格化も進める。