日経FinTech

ニュース

  • 2019年12月02日(月)

    GAFAの参入を超えるインパクトも 金融機関を脅かすヤフー・LINE連合

     ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが2019年11月18日、経営統合することで合意した。ヤフーの月間利用者数は6743万人、LINEは8200万人に上る。国内最大の顧客基盤を有する企業連合の誕生がもたらす影響は、金融業界にも波及する公算が大きい。

  • 2019年12月02日(月)

    MUFGが日本初のSTO基盤構築へ 「覚悟の投資」の裏に信託事業の危機感

     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がセキュリティートークンの取引基盤「Progmat(プログマ)」の開発に乗り出した。日本初の試みという。不動産や社債などの資産を原簿管理や清算が可能なトークンとして発行できるほか、24時間365日、自動決済できる仕組みを備える。

  • 2019年11月18日(月)

    金融庁がオープンAPI契約状況を公表、締結済みは57行

     金融庁は金融機関が提供するオープンAPIの契約状況に関する調査結果を公表した。2019年9月末時点で1社以上の決済事業者との契約を「締結済み」と答えたのは57行(43.8%)。

  • 2019年11月14日(木)

    あいおいニッセイとFinatextHDが提携、事業会社に保険販売の道開く

     あいおいニッセイ同和損害保険とFinatextホールディングス(HD)は2019年11月13日、業務提携したと発表した。共同で開発するデジタル保険販売システムを外部事業者に提供、様々なオンラインサービスに保険商品を組み込めるようにする。

  • 2019年10月28日(月)

    証券市場の裾野拡大へ STOで高まる期待と二つの壁

     「発行体と証券会社の工夫次第で面白いものが作れる」。日本STO 協会で事務局を務めるSBI CapitalBase取締役の佐藤隼人氏は、STO(Security Token Offering)の将来性をこう語る。

  • 2019年10月28日(月)

    整い始めたネオバンクの土壌 テクノロジーが銀行の競争力に

     「商流あっての金流。住宅ローンは、家を買うからこそ必要なものだ」。住信SBIネット銀行で執行役員ネオバンク事業部長兼SME事業部長を務める直海知之氏は力を込める。同氏は、購買シーンと金融サービスが分断されている現状に危機感を募らせる。例えば、家の購入と住宅ローンの申し込みを同時にできれば顧客にとっては便利だが、「実際はローンを紹介する程度にとどまっている」(直海氏)。

  • 2019年10月28日(月)

    キャッシュレス、次の主戦場は決済基盤 三井住友-Visa-GMO連合が本格始動

     「当社のアクワイアリング業務による売上は年間10兆円規模。新たな決済プラットフォームで、これが2倍、3倍に増えていくと展望できる」。三井住友カード社長の大西幸彦氏は2019年10月、次世代決済基盤「stera」発表会で期待の大きさを語った。

  • 2019年10月02日(水)

    野村証券、大和証券など6社が「日本STO協会」設立

     SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券の6社は一般社団法人「日本STO協会」を設立したと発表した。「STO(Security Token Offering)」に関する自主規制の策定などを担う。

  • 2019年09月30日(月)

    LINEがようやく仮想通貨交換業に参入 依然険しい「LINK」の国内上場

     「自主規制ルールを含め、やるべきことは全て準備してきた。大きな問題なくスタートを切れている」。2019年9月17日に仮想通貨販売所「BITMAX」を開始したLINE子会社のLVC取締役COO(最高執行責任者)の山下哲史氏は、安堵の表情を浮かべる。同社は同年9月6日に仮想通貨交換業の登録を完了。2018年1月に参入を表明してから1年半を経て、ようやく日本での事業開始にこぎ着けた。

  • 2019年09月30日(月)

    三井住友銀行とコマツが金融新会社 スマホで現場情報を収集、中小支援に活用

     「企業におけるデジタル化の進展に伴い、決済やファイナンスといった金融の機能が役立つ場面が増えている。コマツと手を組んで新たな金融サービスを立ち上げ、BtoB事業を伸ばしていきたい」。2019年9月に東京・丸の内で開催された「FIN/SUM 2019」に登壇した三井住友フィナンシャルグループ執行役専務の谷崎勝教氏は「ランドデータバンク(LDB)」への期待をこう語った。