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 日経ソリューションビジネスは「2003年度ソリューションプロバイダ業績ランキング」(確定値)をまとめた([拡大表示])。対象企業は164社(売上高100億円以上)で、売上高の伸びは全体で1.0%だった。前年の調査の2.4%減からプラスに転じたとはいえ、数年前までの高成長とは比べるべくもない。

 売り上げが伸び悩む中で、ソリューションプロバイダ各社は、販管費の圧縮などコスト削減に取り組んだ。営業利益の伸びは全体で前年比5.4%増となり、2002年度の同5.0%減から反転して、売り上げの伸びを大きく上回った。有利子負債の圧縮など財務リストラを果たした企業も多く、経常利益はさらに大きい11.1%増を達成した。

 売上高ランキングのトップはNTTデータの8467億500万円。以下、2位がキヤノン販売(7570億3300万円)、3位CSK(3784億7200万円)、4位ダイワボウ情報システム(3473億9400億円)と続く。業績は鮮明に2極化した。上位20社の業績を見ても、営業利益を2ケタ伸ばした企業が7社あった一方で、減益企業が9社あり、そのうち6社は2ケタ減益という厳しい決算だった。

2ケタ増益企業のうち、上位では、キヤノン販売の営業利益が前年比56.1%増、ダイワボウ情報システムが同32.0%増、大塚商会が同15.4%増、富士通ビジネスシステム(FJB)が同27.3%増など、ハード販売を主軸にビジネスを展開してきた企業が好調だった。利益率の低いハードにパッケージソフトやシステムインテグレーション(SI)を組み合わせることで利益を確保し、2000年問題の“アフター商談”などの需要の掘り起こしに成功した。

 一方減益側は、大型のシステム開発を主力事業にする企業の不振が目立つ。売上高1位のNTTデータは、1999年度以来の営業減益に甘んじた。主力の公共向けの需要の落ち込みなどが要因。そのほか、大型案件の開発で失敗して利益を大きく落とした企業が多かった。例えば営業利益が前年比64.2%減の日本ユニシス、同32.3%減の日立ソフトウェアエンジニアリングは、いずれも不採算案件の発生によるコスト負担増などを減益要因に挙げている。

 2002年度に好調な実績を上げ、強さを見せつけていた企業が大幅減益に陥ったのも、2003年度業績の特徴だ。新日鉄ソリューションズ(営業利益前年比19.6%減)や住商情報システム(同27.1%減)はその典型。顧客の案件凍結や不採算案件によるコスト増が減益の理由だ。

・2003年度ITサービス企業業績分析の他のランキング、および2004年度版については、こちらのページからどうぞ

(日経ソリューションビジネス)