e都市ランキング 2004のトップページに戻る

■「e都市ランキング 2004」の調査方法

 今回の調査は、2004年5月1日時点の市町村に東京23区を加えた3123自治体を対象とした。調査は、今年5月に全国の市役所、区役所、町役場、村役場の情報化を担当する部署に対してアンケートを送付する形で行った。回答を寄せた自治体は2619、回収率は83.9%。内訳は市・区が647(回収率は90.1%)、町が1543(同82.4%)、村が429(同80.5%)。回答は各項目とも、2004年5月末時点のもの。

 下記5分野について、アンケートの回答を基に、各自治体の情報化への取り組みを本誌が得点化、合計得点からランキングを算出した。5分野合計の満点は100点。いずれの設問も回答が未記入だった場合には、その設問を加点の対象から除外した。

【情報・サービス】インターネットでの情報・サービスの提供(40点)
─Webサイトへのアクセス数、Webサイトで提供している情報(行政サービスの案内、部署ごとのメールアドレス、市区町村の概要、イベントや行事の紹介、夜間や休日に利用できる病院の案内、議会の議事録、例規集の内容、公共工事の発注や入札結果など28項目)、Webサイトで提供しているサービス(公共施設の空き状況の確認、申請書類のダウンロード、メールマガジンの発行など8項目)、図書館に関する情報・サービス(所在地や開館日の案内、蔵書の検索、貸し出し予約など5項目)、インターネット経由の申請・届出

【アクセシビリティ】Webページのアクセシビリティの確保(10点)
─ガイドラインの作成、具体的な対策(適切なタイトルを記載、自治体名を記載、画像に代替テキストを用意、色覚障害者への配慮、フレームの使用禁止、ページ読み上げソフトでの確認、アクセシビリティ対策のための研修を実施など18項目)

【庁内情報化】庁内の情報インフラの整備、業務の情報化(15点)
─パソコンの導入、LANの整備、グループウエアの導入、CIO(情報統括責任者)の任命、IT研修の実施、部署ごとの情報化担当者の任命、職員のWeb閲覧、職員へのメールアドレスの付与、住民からのメールへの回答、自治体に対する要望や質問の受け付けなど11項目

【情報化政策】情報化に関する政策の実施(20点)
─住民の情報化支援、情報化に関する基本計画の策定、個人情報保護条例の制定、公立小中学校の情報化(教育用パソコンの導入、インターネット接続、ブロードバンド接続、校内LANの整備、普通教室からのインターネット接続、Webサイト開設)、地域内のブロードバンド接続環境の把握

【セキュリティ】セキュリティ対策の実行(15点)
─セキュリティポリシーの制定、情報セキュリティ監査の実施、ISMSの取得、セキュリティ対策(庁内LANアクセス時の個人認証、個人パソコンの持ち込み禁止、庁内パソコンの持ち帰り禁止、パソコン廃棄時のデータ消去、データ持ち出し規定など15項目)、コンピューターウイルス対策

 回答を寄せた市・区の得点と順位を掲載した。人口は2003年3月31日時点の住民基本台帳に基づいている。また、自治体の中には、セキュリティ関連の情報を公開しないとの方針で、セキュリティ関連の設問の回答を控える例があった。こうした場合を含め、回答未記入の設問の配点が10点を超える自治体は、自治体名末尾に記号「★」を付けた。