総務省は3月31日,第3世代移動通信システム「IMT-2000」のうち,国内で未採用の通信方式の技術を検討する「IMT-2000 TDD方式技術的条件作業班」の第2回会合を開催した。昨年11月の第1回以来,約5カ月ぶりの会合となった。

 同作業班では,TDD(time division duplex)と呼ばれる通信方式の国内実用化について,技術条件を検討している。具体的には,既に国内でサービスが始まっているW-CDMA(wideband-code division multiple access)やCDMA2000との相互干渉や,各方式同士の干渉についての調査を実施する。

 第2回会合では5種類のTDD方式について,実用化を狙う事業者などが干渉結果を報告した。具体的には,(1)アイピーモバイルが「TD-CDMA」(time division-CDMA),(2)シーメンスが「TD-SCDMA」(TD-syncronous CDMA),(3)イー・アクセスが「TD-SCDMA(MC)」,(4)京セラが「iBurst」,(5)ウィルコムが高度化PHS--のそれぞれについてシミュレーション結果を発表した。

 作業班は今後,今回発表された干渉結果などを報告書をまとめていく。総務省は報告書に盛り込まれた通信方式のうち,どの方式を実用化するのかについて今後決定する予定である。

(蛯谷 敏=日経コミュニケーション