「ノート・パソコンなどのモバイル情報機器を,約5割の企業ユーザーが自己判断で社外に持ち出している」--。ガートナー ジャパンが9月29日に発表したモバイル機器の持ち出しに関する調査結果からこんな実態が浮かび上がった。また,「2割のユーザーがモバイル情報機器の持ち出しに関する社内規定(ガイドライン)がない」と,情報漏えい対策の甘さが浮き彫りになった。

 ガートナー ジャパンは2004年7月~8月にかけて,1700(有効回答数693)のユーザーに,ノート・パソコンの社外持ち出しに関するガイドラインの有無を調査。その結果,「ガイドラインあり・全面禁止」が3.6%,「ガイドラインあり・許可必要」の回答が45.1%,「ガイドラインあり・許可不要」が24.2%,「ガイドラインがあるかどうか分からない」が6.0%,「ガイドラインなし」が21.0。

 ガイドラインなしが約2割いることも問題だ。だが,51.2%の企業ユーザーが自己判断でノート・パソコンを社外に持ち出せるのはもっと問題である。昨今の盗難や紛失などから起こる企業情報の漏えい問題の面から考えると非常に危険だ。

 持ち出せる企業ユーザー自身にも危惧はある。「ノート・パソコンの盗難・紛失に対する不安へ」の回答として,「極めて不安」が29.9%,「ある程度不安」が56.5%と,8割以上のユーザーが不安を抱いている。

(小野 亮=日経コミュニケーション