総務省の「電波有効利用政策研究会」の下部組織である「電波利用料部会」は9月13日,最後の会合を開き,電波利用料制度の見直しについての検討結果をまとめた。9月24日に開催される電波有効利用政策研究会に報告される。

 会合では,先立って7月22日に公開した電波利用料制度の見直しに関する最終報告書案と,それに寄せられたパブリック・コメントを基に議論が進められた。同案の最大の検討事項であった,免許不要局の扱いについては一部結論が持ち越しにされた。具体的には,無線LANやETC(料金自動収受)システムなど「他人に迷惑をかけず,保護も受けない」免許不要局からは電波利用料を徴収しないことを確認した。

 一方で,今後帯域を割り当てる予定の情報家電などの免許不要局については,電波利用料を徴収すべきか否かについて,意見が分かれた。「他人に迷惑をかけ,保護も受ける無線システムなら徴収すべき」,「今後のIT振興などの観点から,政策的に免除すべき」などのパブリック・コメントが提出された。結局,会合では結論が出なかったため,徴収するか否かの判断は24日の電波有効利用政策研究会の場に委ねられることになった。

 このほか,(1)需要の高い周波数帯には,無線局にも相応の電波利用料を負担してもらう,(2)徴収した電波料を無線市場育成や携帯電話サービスを受けられない地域をなくすための投資にあてる--といった報告書案の基本的な考え方は支持された。

(蛯谷 敏=日経コミュニケーション