「もしみなさんがマイクロソフト製品を検討していないというなら、ぜひ検討の対象に加えていただきたい」。マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長は、電子政府・電子自治体戦略会議(日本経済新聞社主催)で講演し、集まった全国の自治体関係者に向けて、こう訴えた。

 ヒューストン社長が強調するのは、オープン・スタンダードの採用だ。「当社製品には数多くの誤解がある。我々は他社製品との相互接続性の確保を非常に重視しており、W3CやIEEE、OASISといった国際標準化団体にも積極的に貢献している。Windowsは主要なインターネット標準技術を採用しており、世界で最も相互接続性の高いOSだ」とした。

 OSSについては、「OSSとオープン・スタンダードは全くの別物。OSSだからといって、オープン・スタンダードに基づいているとは限らない」と指摘。Linuxに対しても「ソフトウエアの知的財産権に対する懸念や、トラブルに対する責任の所在が不明確といった不安もある」と牽制した。

 ヒューストン社長の訴えの背景には、中央省庁を中心に、Linuxを始めとしたオープンソース・ソフト(OSS)の採用機運が急速に高まっていることがある。経済産業省と総務省が策定中の政府向けシステム調達指針も、OSSの採用を念頭に置いている。具体的には、「特定の製品やベンダーに依存しないこと」、「国際規格や日本工業規格に準拠した製品を優先し、それらの規格が存在しない場合はオープンな標準に準拠した製品を採用すること」といった内容だ。

 マイクロソフトは、Windowsの“オープン性”をアピールすることで、中央省庁や自治体におけるWindowsのシェア低下に歯止めをかけたい考えだ。

玉置 亮太=日経コンピュータ

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