米Gartnerの調査サービス部門GartnerG2が米国時間10月24日に,音楽CDのコピーに関して消費者に調査した結果を発表した。音楽業界は,コピー防止機能付きCDを試験的に販売しているが,警告ラベルの表示を義務化しなければ,消費者を遠ざける深刻な危険を犯すことになるという。また,多くの消費者が,個人使用を目的としてCDをコピーする権利があると考えていることも明らかになった。

 これらのコピー防止機能が付いたCDは,消費者によるMP3ファイル作成,または生のCDへのコピーを防止する目的でデザインされている。この防止機能が組み込まれたCDは,再生できないプレイヤがあるという苦情が消費者から出ている。現在,消費者に同機能が付いたCDであることを知らせるためのラベル表示は,音楽業界の任意判断で行われている。

 「技術標準が調整されて一般的に実装されるまで,表示の義務付けが必要である。消費者がCDを家に持ち帰り,自分のCDプレイヤで再生できないことが分かったら失望するだろう」(同社リサーチ・ディレクタのP.J. McNealy氏)。

 同調査は,デジタル・コンテンツに関する意見を集め,消費パターンの評価を目的として,同年7月オンラインで全米1005人の成人(18歳以上)と1009人のティーン・エイジャ(13~17歳)に実施したもの。

 回答者の74%は,音楽業界が(PC上で再生またはハード・ディスクに記録できない)コピー防止機能付きCDを販売するならば,同業界はその旨をラベル表示すべきべきだという考えに強く賛成している。

 消費者は,自分のCDを個人的なバックアップや他の家族向けにコピーできることを期待している。82%は,個人的バックアップの目的でCDの複製を行うのは合法だと考えている。77%は個人的利用を目的として他のデバイスで再生するために,CDのコピーは可能であるべきだと考えている。60%はコピーを家族の他のメンバーにあげられるべきだと回答している。

 「明らかに消費者は,ある程度自分のCDをコピーする権利があると考えている。ラベル表示の欠如は,CD購入者のフラストレーションにつながるので,音楽業界の売り上げ低下の要因となるばかりである」(同氏)。

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