総務省が10月13日に開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」には公正取引委員会(公取委)が参加し、8月2日公表の報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を改めて説明した。事務総局の木尾修文・経済取引局経済調査室長は会合後、記者の質問に答え、報告書で指摘した「割賦契約における価格拘束」について、「(対策に)まだ動いていない携帯電話事業者がある」との認識を示した。名前は挙げなかったが、ソフトバンクのことである。

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