総務省は9月27日、料金の低廉化や端末販売の適正化などの取り組みを検証する「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催すると発表した。高市早苗・総務大臣は同日の定例記者会見で、「端末価格の値引き競争から料金・サービスを中心とした健全な競争に向けた変化が進んでいる」としつつも、「スマートフォンを国民の生活インフラとして定着させるには移動通信市場の競争をさらに加速させていく必要がある」と問題意識を示した。

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