アサヒビールは業務効率化を目的に営業支援システムの拡張に踏み切った。2018年7月に業務用商品の営業担当者500人に展開した。

 オンプレミス(自社所有)環境のシステムを生かしつつ、AzureのPaaSと併用するハイブリッドクラウドを構築する手法を選んだ(図1)。「既存システムをレガシー(遺産)ではなく、資産にしようという考えで拡張を進めた」。ITを含むシェアードサービス子会社であるアサヒプロマネジメント 業務システム部 主任 業務グループの塙圭介氏はこう語る。

図1 営業支援システムをAzureのPaaSで拡張
[画像のクリックで拡大表示]

 同社の営業形態はスーパーやコンビニエンスストアなど家庭用商品を扱う量販店向けと、業務用商品を扱う業務用酒販店や飲食店向けで分かれる。AzureのPaaSで拡張したのは業務用営業組織の支援システムだ。2000年前半から機能別に順次手組みで構築し、2009年に約10種類のシステムを整備した。「それぞれが独立したシステムになっており、業務の制約になっていた」と塙氏は振り返る。

 従来システムは複数の課題があった。塙氏は「取引先の店名や電話番号を入力するために必要なシステムや書類を探すのに手間がかかった」と話す。同じ内容を重複入力する必要もあった。「取引先の情報は顧客情報システムだけでなく、契約書を管理するシステムにも入力しないといけない。一方に入力ミスがあると後で修正する場合も多かった」(同)。

 顧客情報の検索に時間がかかるのも悩みの種だった。自社の取引先以外も含め、リレーショナルデータベースに120万件の顧客情報を蓄積していた。「地域などでフィルタリングしないと結果が返ってこない。地域を絞り込んでも結果表示まで数秒~数十秒はかかった」(グループ内のIT企業であるアサヒビジネスソリューションズ ソリューション本部 開発統括部の塩田弘毅氏)。

 2017年にiPhoneを導入したものの、営業支援システムを利用できない課題もあった。「社外での入力や検索はPCを持ち出さなければならず『iPhoneを使って外回りの隙間時間で利用したい』との要望が挙がっていた」(塙氏)という。

 これらの課題を解決するため2017年2月に、営業支援システム刷新の検討を始めた(図2)。当初はCRM(顧客関係管理)のクラウドサービスを利用する構想だった。「量販店向けに導入していたCRMクラウドを利用しようとしたが、業務用商品の営業で使うにはカスタマイズが必要だった。そもそも営業業務が標準化されておらず、業務をシステムに合わせるのも難しかった」と塙氏は打ち明ける。

図2 Azure活用の主な経緯
[画像のクリックで拡大表示]

 営業担当者の負担とリスクを抑えつつ要件を満たすため、既存システムを生かした拡張を模索した。参考になったのが、約4万人のユーザーが利用するレガシーシステムをAzureのPaaSと組み合わせて拡張した他社事例だ。「システムを再構築するにはコストがかかりすぎると悩んでいたところ、まさに当社の要件を満たす事例だった。この手法で進めてみようと決まった」(塙氏)。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら