「サミット直前は多数のアクセスがあったが、何事もなく乗り切れてほっとしている」。伊勢志摩サミット三重県民会議事務局事業推進課の乾貴雅氏はこう振り返る。

 2016年5月26日と27日、主要7カ国(G7)の首脳が三重県に集まった「伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)」が開催された。サミット開催に向け、三重県は2016年2月17日に、これまで県の公式ホームページ配下にあった伊勢志摩サミット三重県民会議のサイトを、Azure上に切り出して刷新した。

 伊勢志摩サミット三重県民会議は、サミット運営支援を目的に2015年6月26日に設立した官民一体の組織だ。

 WebサイトをAzure上で構築したのは、サミット開催に向けて増加するサイトへのアクセスやサイバー攻撃に対応するためである(図1)。

図1 伊勢志摩サミット三重県民会議サイトのクラウド移行の狙い
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 乾氏は専門知識を持った担当者の数が限られる中で、「DDoS(分散サービス妨害)攻撃などのサイバー攻撃に対し、短期間で対策を実施し、安全に運用していけるのかという不安があった」と話す。

 三重県の公式ホームページと同じサーバーで運用していたため、「県のサーバーにアクセスされると、県のサイト全体に被害が及んだり、機密情報が漏れたりする恐れもあった」(乾氏)。

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