資料の紹介

 標的型攻撃に対抗するために入口対策を充実させる企業が増えている。しかし、昨今の攻撃の手口は巧妙化し、長期間にわたって執拗に侵入を試みるため、入口対策だけでは防ぎきれないことが多い。そこで、入口対策が突破されることを前提とした「内部対策」が必要だ。

 システムログの内容を定期的に監査し、攻撃者が侵入を試みる際に現れる兆候を事前に察知することは、有効な内部対策だ。その一方で、定期的にログを保管してはいるものの、監査を実行するまでのノウハウやリソースがないために、標的型攻撃の被害が露見するまで攻撃に気付けない企業が後を絶たない。

 本資料は、ログ管理製品を利用する83の組織の担当者に、ログ管理製品の用途や、標的型攻撃対策の現状を尋ねたWebアンケートの結果である。回答者の約7割がログ監査の必要性を指摘しているが、コストがネックになっていることが分かる。資料の最後ではログ監査レポート業務をアウトソースできる定額制のサービスを提案している。

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