資料の紹介

 マイナンバー制度の運用が始まり、事業者はマイナンバーを含む個人情報である「特定個人情報」の管理義務を課せられるようになった。個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するための指針を定めたガイドラインを公表しており、これに従わなかった事業者は法令違反として処罰の対象になる可能性がある。

 特定個人情報をはじめとする個人情報は企業の重要な資産であるが、万一の情報漏えいの際には、経営に大きなダメージを与えかねない。管理者は、企業が定めた担当者以外の社員や従業員が、意図的であるかどうかを問わず、こうした情報を保持していないか把握し、適切に対処しなくてはならない。

 本資料では、こうした課題の解決を助ける個人情報検出ソリューションの機能概要と活用シーンを紹介する。高速スキャン機能により、マイナンバー、クレジットカード番号、メールアドレスのほか、任意に設定した文字列を含むファイルを、パソコンやネットワークドライブから検出。暗号化や、復元できない方式で削除するといった処理を自動実行する。

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