資料の紹介

 固定資産管理システムには、複数帳簿や管理会計への対応などの機能を網羅していることに加え、制度改正に伴うバージョンアップの迅速性と正確さが求められる。そのため、ERP(統合業務パッケージ)などに付属する固定資産管理機能ではなく、専門のシステムを別途導入する方針の企業が少なくない。

 固定資産管理システムについてよくある誤解に、「固定資産管理は普遍的な業務で、業界特有の習慣に固執する必要がないため、パッケージを標準のまま利用すればよい」というものがある。だが、これには前提条件がある。様々な企業のベストプラクティスを反映した標準的なプロセスを備えた製品を選ぶことである。

 本資料ではその具体例として、固定資産管理専門のパッケージ導入に踏み切ったユーザー企業の取り組みを紹介する。35年に亘り固定資産管理に特化し、上場企業を中心に4000社以上に導入されたパッケージ製品が、2016年秋にかけて本社機能を移転するテレビ東京に採用されるに至った経緯と選定の決め手、導入効果などに言及する。

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