資料の紹介

 働き方改革に取り組む企業は着実に増えている。しかし、働き方改革を、「残業を含めた長時間労働の解消」という狭義の意味でしかとらえていない企業が依然として多い。「残業をしないように」と経営層が指示を出すだけでは、現実から乖離し、社員の働く意欲の減退につながりかねない。社内だけでなく、現場や社外で作業をする機会が多い建設・土木業界などではとりわけそうだ。

 働き方改革で大切なのは、「メリハリ」と「生活改革」である。時間にメリハリを付けて働くことと、そこから生み出された「自分のために使える時間」をいかに活用していくかをセットで考えていかなければならない。経営層が重視すべきは、全ての社員を適材適所で活躍させる「ダイバーシティー経営」の実践である。

 本資料では、人的資源管理を専門とし、「新・ダイバーシティ経営企業100選」運営委員会の委員長を務める中央大学の佐藤博樹教授に、働き方改革の現状とダイバーシティ経営、および働き方改革で経営をプラスに導くための要件についてインタビューした。目的の共有と意識改革を進めて、「これからどういったビジネスモデルを目指していくのか」を定めることが、経営層の急務となる。

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