資料の紹介

 働き方改革の一環として、顧客情報の全社的な共有に着手する企業が増えている。建設・土木業界も例外ではない。様々な企業が、これまで部門や個人に偏在していた名刺や顧客情報を、ITプラットフォームを用いて標準化し、共有することで、人脈をさらに広げ、グループ企業間でシナジー効果を発揮させている。

 三井不動産は全社で、顧客情報共有の基盤となるクラウド型名刺管理サービスを導入することで、部門や世代を超えた情報共有を実現、業務効率を向上させた。設備工事、電気工事、設計と異なる事業分野を担うグループ会社を擁するSOWA HOLDINGSも、クラウド型名刺管理サービスにより営業活動の幅が広がり、スピードが向上。さらに、情報の共有や確認がスムーズになり、従業員が本業に集中できるようになったという。

 本資料では、両社における顧客情報管理の課題と、その解決策として採用した名刺管理サービス、およびその導入効果について当事者のコメントを交えて紹介する。名刺の情報だけでなく、あらゆる顧客データを連携することで、いままで気づかなかったビジネスチャンスにも最適なアプローチができるようになるという。

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