資料の紹介

 新たな会計基準である「収益認識基準」が、2021年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用される。また、工事契約に関する会計基準及び適用指針や、ソフトウエア取引の収益の会計処理に関する実務上の取り扱いである「実務対応報告」は廃止され、収益認識基準に包含されることになる。連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表も対象となる。

 収益認識基準は、国際的な会計基準であるIFRS第15号のコンバージェンス(会計基準の共通化)にあたり、IFRS適用企業や米国会計基準適用企業では既に適用が始まっている。だが、これまで国内では収益認識に関する包括的な会計基準はなかったため、多くの企業の会計担当者は新しい制度への対応に迫られることになる。

 本資料では、収益認識基準の強制適用を控えて企業の担当者が実施すべき対応のポイント、および注意すべき点について、アカウンティング アドバイザリーの3人の公認会計士がエッセンスを解説する。収益認識基準では、「5つのステップ」で収益を認識することが必要になるという。

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