資料の紹介

 昨年の国内サイバー犯罪において、利用者の誤解や思い込みを狙った「人を騙す」手口が活発化した。なかでもフィッシング詐欺は400万件を超え、前年までの2.5倍という過去最大規模で急拡大している。犯罪者はシステム管理者や利用者の誤解や思い込みを巧みに利用し、メールやSNSを利用した新たな手口を編み出してきている。法人における「ビジネスメール詐欺」でも、組織上層部になりすます「CEO 詐欺」が増加、日本語化されたメールも確認され被害も発生しているという。一方で、ランサムウエアによる攻撃件数は減少傾向にあるが、検出台数においては増加傾向にあり、セキュリティ対策製品の検出回避や調査の困難化を目的とした巧妙な隠蔽活動がより広い範囲で行われているという。

 進化し続ける攻撃に対応したセキュリティ対策製品を検討することも重要だが、人間が「セキュリティホール」にならないようにするために、ユーザーが犯罪の手口や最新の動向を知り、理解することも必要だ。

 本資料では、世界と日本における2018年の年間脅威動向をまとめレポートする。フィッシング詐欺のような人をターゲットとした最新手口から、ランサムウエアによる攻撃の最新動向まで、詳細な情報と実例などから解説。企業、一般問わず、情報漏洩の実態を探る。

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