資料の紹介

 ビジネスメール詐欺の脅威が、国内の法人組織でも深刻化している。新たなキーロガーが添付された標的型メールや、巧妙なフィッシング詐欺のリスクが高まっており、取引先がセキュリティ侵害を受けて業務上のやり取りを盗み見られるケースを考慮すると、あらゆる法人組織に巧妙な「なりすましメール」が着弾する可能性があると言っていい状況だ。

 ビジネスメール詐欺をはじめとするメールの脅威は今後も増大し、ますます巧妙化していく。そのため、複数のセキュリティ技術を併用する従来の多層防御だけでなく、一見通常の業務メールと区別がつかない高度な「なりすましメール」も見破れるような、最新のメールセキュリティ技術の導入が求められる。

 本資料では、世界中で拡大するビジネスメール詐欺の被害の現状と、主な攻撃シナリオや攻撃手法について、FBI(米国連坊捜査局)の調査報告書や事例情報などをふんだんに引用しながら総括する。そのうえで、対策のポイントと具体的な方法を解説する。法人組織が検討すべきセキュリティ強化のポイントは、大きく4つある。

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