資料の紹介

 コミュニケーションツールの「LINE」は今や、日本国内の生活インフラとして定着し、老若男女問わずに利用されている。その一方で、仕事で使いたいという従業員からの要望に対しては、セキュリティやプライバシー、コンプライアンスの観点から使用を禁止している企業が多い。FacebookなどのSNSや、チャットツールなどについても同様だ。

 しかし、こうしたツールを一概に禁止することが良策とは限らない。新しいツールをビジネスに導入することで、そのツールを前提とした新しいルールや仕組みができ、生産性や効率を向上させる働き方改革につながっていく可能性がある。加えて、営業現場では、顧客からの要望で、やり取りにLINEを使わざるを得ない場合もある。

 本資料では、企業のこうした要望に対応できる「ビジネス版LINE」を紹介する。LINEの使いやすさと便利さはそのままに、企業向けの管理機能とセキュリティ保護の仕組みを追加したクラウドサービスである。一般のLINEともつながるので、社内メンバーと顧客がチャットすることも可能だ。このほか、「ビジネス版Facebook」と純国産の企業向けチャットツールについても紹介している。

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