資料の紹介

 1955年のFortune 500に名を連ねた企業のうち、62年後の2017年に残っている企業はわずか60社、全体の12%にすぎない。そして米国の株価指数S&P 500に選ばれた大手企業の平均存続年数も1964年は33年だったが2016年には24に縮まり、2027年には12年と予想されている。代表的なデジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションが進んでいる現在、今から10年後、20年後に生き残れる企業は、はたしてどれだけあるだろうか。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に投資しているのも、現在進行している劇的な変化に適応し、将来、生き残れる企業になるためだ。

 しかし、そこにはさまざまな課題が待ち受けている。米中の貿易摩擦やEUの一般データ保護規則(GDPR)に見られるプライバシー意識の高まり、激化するサイバー攻撃や知的財産権の保護、コラボレーションやリモートワークを前提とした新しい働き方、AIを活用できる人材の育成やAIによってもたらされる新たな課題、ときりがない。

 本資料は、DXに取り組む企業が直面する課題を広範囲にわたって取り上げ、その解決の方向性を示している。調査会社のIDCがまとめた資料であり、詳細な調査データをもとにしたその提言は説得力がある。

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