資料の紹介

 春は新入社員の季節である。企業が行う雇用契約業務は膨大だ。労働条件通知表を発行し、労働契約・雇用契約書によって雇用契約を締結し、社会保険や労働保険の加入手続きをする。社員の情報を社員台帳、社員名簿へ記載し、更新する。さらに、勤怠・賃金・個人情報の収集と変更を行い、支給額の計算、給与明細を作成する。ここに給与の振り込み、社会保険料・税金の納付といった給与計算・支払い作業が加わる。

 これらの作業を紙ベースで行うと生産性が低くなる。健康保険や年金などの個別の問い合わせに一つひとつ答える手間も大きい。人事担当者にとっては、本来考えるべき研修や人材育成、制度・環境の整備に注力したいと思っても、その時間が奪われてしまう。ところが、2019年4月から電磁的方法による労働条件通知書の交付が認められるため、工夫次第で用紙の郵送や押印から解放されることになった。

 解放を促進するのはクラウドベースのシステムだ。個人情報の収集から役所への電子申請まで簡単にできるし、雇用契約の締結から給与明細の配布、年末調整までクラウドで完結する。本資料は、上記の作業をクラウドベースで行い、ペーパーレスを実現するサービスについて詳しく解説するものである。

この先は日経 xTECH Active会員の登録が必要です

日経xTECH Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。