資料の紹介

 喫緊の課題として「働き方革命」を抱える日本には、大きな問題が二つある。ひとつは労働人口の減少、もうひとつは労働時間の減少である。労働人口は20年間で16.3パーセント(約1300万人)も減少する。労働時間は、残業ゼロを目指すとすると、22.7パーセントの労働時間を削減しなければならない。この二つを掛け合わせると、64.7パーセントとなる。生産性を約1.5倍にしないと現状を維持できない計算だ。

 生産性向上は働き方革命の生命線だが、落とし穴となるのは、働き方の評価方法だ。時間軸による評価だとだらだら働いた社員には残業代がつき、生産性をあげた社員は残業代分給与が減る計算になってしまう。生産性向上に対する評価やインセンティブをどう築いていくかが、重要な課題となる。

 働き方革命を実現するためには、経営陣が自社の働き方に強くコミットし、実際の現場を担う人事労務課が主体的に動かなければならない。本資料は、人事のプロフェッショナルが働き方革命についての基本知識から実際の対策までを解説し、人事労務で役立つツールを紹介している。

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