資料の紹介

 2020年度から順次、小中学校・高等学校で全面実施となる新学習指導要領では、「情報活用能力」を言語能力と同様、「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けている。小学校でのプログラミング教育を必修化するなどして、各教科の中で情報活用能力を育てる狙いだ。「より分かりやすい授業の実現」や「教職員の校務負荷の低減」を目指してITを活用する動きも広がっている。

 このような「教育の情報化」に必要不可欠なのが、学校のIT環境の整備と教員の指導力向上だ。しかしこれらの進展度には、自治体によって大きな格差があることが、日経BP社がこのほどまとめた「公立学校情報化ランキング 2018」で明らかになった。

 本資料は2018年12月に実施された同調査の結果を50ページ余りにまとめた解説記事である。ランキング対象の自治体数は、小学校部門が1742、中学校部門が1778、高等学校部門が47に上り、これらすべての自治体のスコアと順位を収録している。教育現場の情報化を進めるうえで参考になりそうだ。

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