資料の紹介

 電子メールのセキュリティ対策は、もはや企業の常識と言っていいだろう。訴訟の場においても、電子メールが企業活動の重要な証拠として取り扱われるケースは多い。にもかかわらず、電子メールの保存や管理について、明確な規定を設けて対策している企業は少数派だ。

 カルテル、情報漏洩、贈収賄、不正会計、データ改ざんは、企業経営の根幹を揺るがす5大リスクとされているが、これらを回避するために電子メールの監査は不可欠だ。企業の法務部門には、監査へのさまざまな対応が求められるが、限られた時間・コスト・人員で法務とコンプライアンスを両立するには、監査電子メールの長期保存や監査の効率化を想定したツールの利用が鍵になる。

 本資料では、655社226万ユーザーが導入しているという電子メール監査プラットフォームの主要機能とその効果、導入イメージを紹介する。社内のサーバー構成を変えずに導入でき、システム管理者向けとは別に監査担当者向けの専用管理ツールを備えるのが特徴。コンプライアンス違反の未然防止や、早期発見による被害の最小化などが可能になるとしている。

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