資料の紹介

 タッチ操作のできるタブレットやスマホが企業に普及したことで、キーボードやマウスが必要なノートPCでは成しえなかったシステム活用が可能になった。移動が多い営業職や立ち仕事が多い現場の技術者などがタブレット端末を活用し、一歩踏み込んだ「働き方改革」を実践する企業が増えている。

 住宅メーカーの旭化成ホームズもそんな1社だ。同社の千葉・茨城営業本部では、ほぼ全員にあたる200人以上がiPadを使っており、そのすべてに「リアルタイム会議アプリ」が導入されている。情報共有やペーパーレス化などを進めて営業部門と設計部門の連携が緊密になり、超過勤務や無理な移動といった社員の負担を大幅に軽減するといった成果をあげている。

 本資料では、旭化成ホームズにおける「働き方改革」への取り組みを具体的に紹介する。先行して取り組んだ千葉・茨城営業本部は、営業が顧客と打ち合わせた内容を「リアルタイム会議アプリ」で設計部門などと共有することで、迅速な顧客対応と生産性の大幅向上を達成。この成果を受けて2018年11月には、全社員のiPad計4500台に同アプリの展開を開始している。

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