資料の紹介

 「働き方改革関連法」の施行により、企業経営の基本となる人的資源の配分にも見直しが迫られている。ERPは本来、「経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の適正配分により経営の効率化を実現するためのツール」だが、ERP製品の多くは、経営管理の視点から全体最適化を図るよう設計されているため、現場部門にとっては、業務負荷が増える結果になりやすい。

 こうしたなか、現場の業務にAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入する動きが活発になっている。業務アプリケーションへのデータ入力や経営報告資料の作成など、人手に頼っていたノンコア業務を、ソフトウエア(ロボット)に任せることで、従業員がコア業務に集中できるようにし、労働生産性を高める。

 本資料では、上記の取り組みを実現する手段として、RPAエンジンを標準搭載し、ノンコア業務の省力化や人手によるミスの解消にも有効という国産のクラウドERPを提案する。SaaS、オンプレミス、マネージドサービスの3つの運用形態から選択でき、「保守サポートの終了がない」ことも特徴として掲げる。5800社・250グループに導入実績がある。

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