資料の紹介

 ほとんどの企業が働き方改革に取り組んでおり、「生産性の向上」が最重要課題としている――企業の管理職412名を対象にした意識調査から、こんな結果が浮き彫りになった。しかし、今回の調査では、生産性向上を実現できたとする回答は見えてこなかった。その原因として「生産性をはかる仕組みがない」「業務を見直せていない」「社員のスキル不足」といった阻害要因が挙げられたほか、ICTによる業務改善が進んでいない企業がほとんどで、人事制度改革に取り組む企業も少ないことが見えてきた。

 一般的に日本企業のIT予算は80%が固定費に費やされ、戦略的な業務に掛けられるのは20%と言われている。複雑なシステム連携によりメンテナンスコストが膨らみ、変化に迅速に対応できない。給与を期日通りに支払うことからパッチワーク的に拡大した人事システムがその典型例だ。人事システムだけでも給与中心から人材管理へと進化させることで企業の生産性アップに貢献できる。

 本資料は、企業の管理職へ実施した意識調査から働き方改革の問題点をあぶり出している。その上で、生産性向上の対策の一例として、人事システムのクラウドソリューションを紹介している。

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