資料の紹介

 働き方改革に取り組む企業が増える中、営業部門の改革がなかなか進まないという声を耳にする。その背景に、営業の主な活動場所が社外ということがある。日中は外出し、帰社してから資料作成や上司への報告、会議などの業務をこなす。顧客を多く訪問すればするほど、帰社が遅くなり、残業が増えるというパターンが慢性化している。

 働き方改革を議論する場合、残業削減や効率化に焦点を当てがちである。しかし、本質的な生産性の向上は、付加価値の向上が伴って初めて実現するもの。営業部門で期待される生産性向上とは、労働時間やコストを削減しながら、成果・売り上げを拡大することに他ならない。

 本資料は、4500社を超える企業に営業支援システムを導入してきた国産ベンダーが、その知見を基に、営業部門が目指すべき働き方改革について、ユーザーの声も交えてまとめたもの。生産性を向上させるためには、「何をやめるか」を決めることが重要と述べたうえで、無駄な作業を省き、集中すべき業務で効果を出すために重要な3つの柱と、その実現方法を紹介する。

この先は日経 xTECH Active会員の登録が必要です

日経xTECH Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。